12月決算の法人の申告期限(確定申告・中間申告)
12月決算の法人(事業年度が1月1日から12月末日までの12か月)について、国税の申告と納付の期限をまとめました。令和8年4月1日現在の法令に基づいています。
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期限の原則
期限が土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日〜1月3日)に当たるときは、その翌日以後の最初の平日になります。
| 手続 | 期限 | 決まり |
|---|---|---|
| 確定申告と納付 (法人税・地方法人税・消費税) | 2月末日 | 決算日の翌日から2か月以内。 |
| 中間申告と納付 (法人税・消費税) | 8月末日 | 事業年度の開始の日から6か月を経過した日から2か月以内。法人税は、前期の法人税額を前期の月数で割って6を掛けた金額が10万円以下なら不要。消費税は、前期の消費税額(地方消費税を除く)が48万円以下なら不要。 |
| 源泉所得税の納付 | 翌月10日 | 給与などを支払った月の翌月10日。納期の特例を受けている場合は、7月10日と翌年1月20日の年2回。 |
事業年度ごとの期限
| 事業年度 | 中間申告の期限 | 確定申告の期限 |
|---|---|---|
| 2026年1月1日〜 2026年12月31日 | 2026年8月31日(月) | 2027年3月1日(月) 2月28日が休日のため繰り下げ |
| 2027年1月1日〜 2027年12月31日 | 2027年8月31日(火) | 2028年2月29日(火) |
| 2028年1月1日〜 2028年12月31日 | 2028年8月31日(木) | 2029年2月28日(水) |
税制の適用期限との関係
賃上げ促進税制と中小法人の軽減税率は、現行法では2027年3月31日までに開始する事業年度が対象です。12月決算の法人では、2027年1月1日に始まる事業年度(2027年12月期)までが対象になります。延長されるかどうかは、今後の税制改正で決まります。
ツールで確認する
今日から数えた残り日数や、税制の期限を日付順に並べた表は、トップページの「決算月カレンダー」で確認できます。少額資産の判定と軽減税率の影響額の計算もできます。
このページの前提
- 事業年度が12か月で、申告期限の延長を受けていない法人の、国税の原則的な期限です。延長の特例を受けている場合や、消費税の課税期間を短縮している場合は期限が変わります。
- 消費税の中間申告は年1回の場合を表示しています。前期の消費税額(地方消費税を除く)が400万円を超えると年3回、4,800万円を超えると年11回になります。
- 法人住民税・法人事業税などの地方税、社会保険、年末調整の書類の期限は含みません。実際の期限は顧問税理士や所轄の税務署にご確認ください。
- 出典: 国税庁 主な国税の納期限、No.6601、No.6609、No.2505、No.5759、法人税のあらましと申告の手引、国税通則法基本通達 第10条関係