決算前の税制チェック > 個人の確定申告
個人事業主や副業をしている人向けに、青色申告と白色申告の違いを表にまとめました。令和8年4月1日現在の法令と、令和8年度税制改正の内容に基づいています。
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青色申告は、一定水準の記帳をして、その記帳に基づいて申告する人が、所得金額の計算などで有利な取扱いを受けられる制度です。
| 項目 | 青色申告 | 白色申告 |
|---|---|---|
| できる人 | 不動産所得、事業所得、山林所得のある人 | 青色申告の承認を受けていない人 |
| 事前の手続 | 「青色申告承認申請書」を、青色申告をしようとする年の3月15日までに提出。その年の1月16日以後に新しく業務を始めた場合は、業務を開始した日から2か月以内 | なし |
| 記帳 | 正規の簿記(一般的には複式簿記)が原則。現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳などによる簡易な記帳でもよい | 不動産所得、事業所得、山林所得のある人は記帳が必要。日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法でもよい |
| 帳簿と書類の保存 | 原則7年間。請求書、見積書、納品書、送り状などは5年間 | 収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)は7年間。そのほかの帳簿と、請求書、領収書などの書類は5年間 |
| 申告書に添付する書類 | 55万円または65万円の控除を受ける場合は、貸借対照表、損益計算書、所得の金額の計算に関する明細書 | 総収入金額や必要経費の内容を記載した書類(収支内訳書など) |
| 特別控除 | 青色申告特別控除(下の表) | なし |
| 赤字の繰越し | 純損失の金額を、翌年以後3年間にわたって繰り越して控除できる。前年も青色申告をしている場合は、前年分に繰り戻して還付を受けることもできる | 純損失の繰越しと繰戻しは、青色申告者を対象とする制度です |
| 家族への給与 | 青色事業専従者(生計を一にする15歳以上の親族で、事業に専ら従事する人)への給与は、事前に提出した届出書の金額の範囲内で、適正な金額であれば必要経費にできる | 青色事業専従者給与の取扱いはありません |
令和8年度税制改正で、令和9年分以後の控除額と要件が変わります。2027年2月〜3月に行う令和8年分の申告は、改正前の金額です。
| 条件 | 令和8年分まで | 令和9年分以後 |
|---|---|---|
| 複式簿記で記帳し、e-Taxで申告し、優良な電子帳簿の保存などの要件を満たす | 65万円 | 75万円 |
| 複式簿記で記帳し、e-Taxで申告する | 65万円 | 65万円 |
| 複式簿記で記帳し、書面で申告する | 55万円 優良な電子帳簿の保存を している場合は65万円 | 10万円 |
| 簡易な簿記で記帳する | 10万円 | 10万円 前々年の収入が1,000万円以下 の場合など |
青色申告ができるのは、不動産所得、事業所得、山林所得のある人です。副業の所得が雑所得に当たる場合は、青色申告の対象になりません。事業所得と雑所得のどちらに当たるかは、個別の事情によって決まるため、税務署または税理士にご確認ください。
受けられるとは限りません。複式簿記による記帳、貸借対照表と損益計算書の添付、期限内の申告などの要件があり、これらに当てはまらない青色申告者の控除は10万円です。現金主義による所得計算の特例を選択している人は、55万円の控除を受けられません。
55万円または65万円の控除は、その年分の確定申告期限(翌年3月15日)までに申告書を提出することが要件です。期限を過ぎて提出した場合は、この要件を満たさないため、控除は10万円になります。令和8年分の期限は、確定申告の期限にまとめています。
不動産所得、事業所得、山林所得のある人は、白色申告でも記帳と帳簿などの保存が必要です。売上げなどの収入金額、仕入れや経費について、取引の年月日、相手方の名称、金額などを帳簿に記載します。
副業の確定申告が必要かの判定 令和8年分の確定申告の期限 青色申告と白色申告の違い