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青色申告と白色申告の違い

個人事業主や副業をしている人向けに、青色申告と白色申告の違いを表にまとめました。令和8年4月1日現在の法令と、令和8年度税制改正の内容に基づいています。

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比較表

青色申告は、一定水準の記帳をして、その記帳に基づいて申告する人が、所得金額の計算などで有利な取扱いを受けられる制度です。

項目青色申告白色申告
できる人不動産所得、事業所得、山林所得のある人青色申告の承認を受けていない人
事前の手続「青色申告承認申請書」を、青色申告をしようとする年の3月15日までに提出。その年の1月16日以後に新しく業務を始めた場合は、業務を開始した日から2か月以内なし
記帳正規の簿記(一般的には複式簿記)が原則。現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳などによる簡易な記帳でもよい不動産所得、事業所得、山林所得のある人は記帳が必要。日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法でもよい
帳簿と書類の保存原則7年間。請求書、見積書、納品書、送り状などは5年間収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)は7年間。そのほかの帳簿と、請求書、領収書などの書類は5年間
申告書に添付する書類55万円または65万円の控除を受ける場合は、貸借対照表、損益計算書、所得の金額の計算に関する明細書総収入金額や必要経費の内容を記載した書類(収支内訳書など)
特別控除青色申告特別控除(下の表)なし
赤字の繰越し純損失の金額を、翌年以後3年間にわたって繰り越して控除できる。前年も青色申告をしている場合は、前年分に繰り戻して還付を受けることもできる純損失の繰越しと繰戻しは、青色申告者を対象とする制度です
家族への給与青色事業専従者(生計を一にする15歳以上の親族で、事業に専ら従事する人)への給与は、事前に提出した届出書の金額の範囲内で、適正な金額であれば必要経費にできる青色事業専従者給与の取扱いはありません

青色申告特別控除の金額

令和8年度税制改正で、令和9年分以後の控除額と要件が変わります。2027年2月〜3月に行う令和8年分の申告は、改正前の金額です。

条件令和8年分まで令和9年分以後
複式簿記で記帳し、e-Taxで申告し、優良な電子帳簿の保存などの要件を満たす65万円75万円
複式簿記で記帳し、e-Taxで申告する65万円65万円
複式簿記で記帳し、書面で申告する55万円
優良な電子帳簿の保存を
している場合は65万円
10万円
簡易な簿記で記帳する10万円10万円
前々年の収入が1,000万円以下
の場合など

よくある質問

会社員の副業でも青色申告はできますか

青色申告ができるのは、不動産所得、事業所得、山林所得のある人です。副業の所得が雑所得に当たる場合は、青色申告の対象になりません。事業所得と雑所得のどちらに当たるかは、個別の事情によって決まるため、税務署または税理士にご確認ください。

青色申告の承認を受けていれば、必ず55万円や65万円の控除を受けられますか

受けられるとは限りません。複式簿記による記帳、貸借対照表と損益計算書の添付、期限内の申告などの要件があり、これらに当てはまらない青色申告者の控除は10万円です。現金主義による所得計算の特例を選択している人は、55万円の控除を受けられません。

確定申告の期限を過ぎると、青色申告特別控除はどうなりますか

55万円または65万円の控除は、その年分の確定申告期限(翌年3月15日)までに申告書を提出することが要件です。期限を過ぎて提出した場合は、この要件を満たさないため、控除は10万円になります。令和8年分の期限は、確定申告の期限にまとめています。

白色申告なら、帳簿をつけなくてもよいですか

不動産所得、事業所得、山林所得のある人は、白色申告でも記帳と帳簿などの保存が必要です。売上げなどの収入金額、仕入れや経費について、取引の年月日、相手方の名称、金額などを帳簿に記載します。

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