決算前の税制チェック > 個人の確定申告
給与を受け取っている人が、副業などの所得について所得税の確定申告をする必要があるかを、国税庁の公表している基準で確認できます。令和8年4月1日現在の法令に基づいています。
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給与の全部が源泉徴収の対象になっている人(一般的な会社員・パート・アルバイト)が対象です。
給与所得者は、年末調整で所得税の精算が済むため、原則として確定申告は不要です。次のいずれかに当てはまる人は、確定申告が必要とされています(確定申告をすれば税金が還付される人を除く)。
| 給与の受け取り方 | 確定申告が必要になる場合 |
|---|---|
| 金額を問わず | 給与の年間収入金額が2,000万円を超える |
| 1か所から受けている | 給与所得と退職所得を除く、各種の所得金額の合計額が20万円を超える |
| 2か所以上から受けている | 年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額との合計額が20万円を超える |
2か所以上から給与を受けている人でも、給与の収入金額の合計額から所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除を除く)を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円以下の人は、申告は不要とされています。
所得で見ます。副業に係る雑所得は、総収入金額から必要経費を引いた金額です。収入が20万円を超えていても、必要経費を引いた所得が20万円以下なら、この基準には当たりません。2か所以上から給与を受けている場合の「年末調整されなかった給与」は、収入金額で見ます。
基準は「20万円を超える」です。20万円ちょうどは超えていないため、この基準には当たりません。
書く必要があります。20万円以下なら申告不要という決まりは、確定申告をしなくてよい場合を定めたものです。医療費控除を受けるための還付申告など、確定申告をする場合は、20万円以下の所得も併せて申告します。
古着や家財など、生活に使っている資産の売却による所得は、非課税とされています。ただし、貴金属、宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものの売却による所得は、非課税の対象から除かれます。
源泉徴収された所得税が、1年間の所得について計算した所得税より多いときは、還付申告をすると納め過ぎの所得税が戻ります。還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。
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