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副業の確定申告が必要かの判定(会社員向け)

給与を受け取っている人が、副業などの所得について所得税の確定申告をする必要があるかを、国税庁の公表している基準で確認できます。令和8年4月1日現在の法令に基づいています。

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判定ツール

給与の全部が源泉徴収の対象になっている人(一般的な会社員・パート・アルバイト)が対象です。

このツールの前提
  • 所得税の一般的な基準を示すもので、個別の税務判断ではありません。実際に申告が必要かどうかは、税理士または所轄の税務署にご確認ください。
  • 判定するのは所得税(国税)の確定申告だけです。住民税の申告は市区町村の制度です。所得税の確定申告をしない場合の住民税の手続は、お住まいの市区町村にご確認ください。
  • 給与以外の所得は、副業による雑所得や事業所得など、収入から必要経費を引いて計算する所得を想定しています。一時所得や譲渡所得などは計算方法が異なるため、このツールでは計算できません。
  • 給与以外の所得が赤字の場合は、0円として計算しています。
  • 次の人は、このツールの結果にかかわらず確定申告が必要とされています: 同族会社の役員などで、その会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人、災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人、源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人、退職所得について正規の方法で計算した税額が源泉徴収された金額より多くなる人。
  • 確定申告をしないことを選択した上場株式等の配当等、源泉徴収選択口座(特定口座)内の上場株式等の譲渡による所得、源泉分離課税とされる預貯金の利子などは、給与以外の所得の合計に含めません。
  • 公的年金等を受け取っている人、給与を受け取っていない人(個人事業主など)は対象外です。
  • 出典: 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人、No.1900 Q&A 確定申告を要しない場合の意義、No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合、No.1500 雑所得、No.2020 確定申告、No.2030 還付申告、No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法(いずれも令和8年4月1日現在の法令等)

判定の基準

給与所得者は、年末調整で所得税の精算が済むため、原則として確定申告は不要です。次のいずれかに当てはまる人は、確定申告が必要とされています(確定申告をすれば税金が還付される人を除く)。

給与の受け取り方確定申告が必要になる場合
金額を問わず給与の年間収入金額が2,000万円を超える
1か所から受けている給与所得と退職所得を除く、各種の所得金額の合計額が20万円を超える
2か所以上から受けている年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額との合計額が20万円を超える

2か所以上から給与を受けている人でも、給与の収入金額の合計額から所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除を除く)を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円以下の人は、申告は不要とされています。

よくある質問

「20万円」は収入と所得のどちらで見ますか

所得で見ます。副業に係る雑所得は、総収入金額から必要経費を引いた金額です。収入が20万円を超えていても、必要経費を引いた所得が20万円以下なら、この基準には当たりません。2か所以上から給与を受けている場合の「年末調整されなかった給与」は、収入金額で見ます。

20万円ちょうどの場合は、確定申告が必要ですか

基準は「20万円を超える」です。20万円ちょうどは超えていないため、この基準には当たりません。

医療費控除などで確定申告をする場合、20万円以下の副業の所得は書かなくてよいですか

書く必要があります。20万円以下なら申告不要という決まりは、確定申告をしなくてよい場合を定めたものです。医療費控除を受けるための還付申告など、確定申告をする場合は、20万円以下の所得も併せて申告します。

フリマアプリで不用品を売った代金も、副業の所得になりますか

古着や家財など、生活に使っている資産の売却による所得は、非課税とされています。ただし、貴金属、宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものの売却による所得は、非課税の対象から除かれます。

確定申告が不要でも、申告したほうがよい場合はありますか

源泉徴収された所得税が、1年間の所得について計算した所得税より多いときは、還付申告をすると納め過ぎの所得税が戻ります。還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。

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